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保証について

住宅リフォーム工事請負契約約款

(総則)

第1条 注文者と請負者は、日本国の方を遵守し、互いに協力し、信義を守り、この約款に基づき、各々誠実に契約を履行する。

(打ち合わせどおりの工事が困難な場合)

第2条 施工にあたり、通常の事前調査では予測不可能な状況により、打ち合わせどおりの施工が不可能、もしくは不適切な場合は、注文者と請負者が協議して、実情に適するように内容を変更する。

2 前項において、工期、請負代金を変更する必要があるときは、注文者と請負者が協議してこれを定める。

(一括下請負・一括委任の禁止)

第3条 あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合を除き、請負者は請負者の責任において、工事の全部または大部分を、一括して請負者の指定する者に委任または請け負わせることができない。

(権利・義務などの譲渡の禁止)

第4条 注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡することまたは継承させることはできない。

2 注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、契約の目的物、検査済の工事材料(製造工場などにある製品を含む)・建築設備の機器を第三者に譲渡すること、もしくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

(完了確認·代金支払い)

第5条 工事を終了したときは、注文者と請負者は両者立会いのもと契約の目的物を確認し、注文者は請負契約書記載の期日までに請負代金の支払いを完了する。

(支給材料、貸与品)

第6条 注文者よりの支給材料または貸与品のある場合には、その受渡期日および受渡場所は注文者と請負者の協議の上決定する。

2 請負者は、支給材料または貸与品の受領後すみやかに検収するものとし、不良品については注文者に対し交換を求めることができる。

3 請負者は支給材料または貸与品を善良な管理者として使用または保管する。

(第三者への損害および第三者との紛議)

第7条 施工のため、第三者に損害を及ぼしたとき、または紛議を生じたときは、注文者と請負者が協力して処理解決にあたる。

2 前項に要した費用は、請負者の責に帰する事由によって生じたものについては、請負者の負担とする。なお、注文者の責に帰すべき事由によって生じたものについては、注文者の負担とする。

(不可抗力による損害)

第8条 天災その他自然的または人為的な事象であって、注文者·請負者いずれにもその責を帰することのできない事由(以下「不可抗力」という)によって、工事済部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料·建築設備の機器(有償支給材料を含む)または工事用機番について損害が生じたときは、請負者は、事実発生後速やかにその状況を注文者に通知する。

2 前項の損害について、注文者·請負者が協議して重大なものと認め、かつ、請負者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、注文者がこれを負担する。

3 火災保険·建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の注文者の負担額から控除する。

(瑕疵担保貴任)

第9条 目的物に瑕疵がある場合、請負者は民法に定める責任を負う。ただし、請負者が別段の保証書を発行している場合には、当該保証書の定めによるものとする。

(工事および工期の変更)

第10条 注文者は、必要によって工事の追加、変更を申し入れすることができる。

2 前項の追加·変更工事の内容は、注文者と請負者の合意により決める。

3 前項の合意により定められた追加·変更工事により、追加工事代金が発生した場合や請負者に損害を及ぽした場合は、請負者は注文者に対してその支払いまたは賠償を求めることができる。

4 請負者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、工期の延長を求めることができる。延長日数は、注文者と請負者が協議して決める。

(注文者の中止権·解除権)

第11条 注文者は、必要によって、書面をもって工事を中止し又はこの契約を解除することができる。これにより請負者に発生した損害を注文者が賠償する義務を負う。

2 次の各号のーにあたるときは、注文者は、書面をもって工事を将来に向かって中止し、またはこの契約を解除することができる。この場合、注文者は、発生した損害を請負者に請求することができる。
一 請負者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着工しないとき。
二 正当な理由なく工事が工程表より著しく遅れ、工期内または期限後相当期間内に、請負者が工事を完成する見込がないと認められるとき。
三 請負者が強制執行を受け、資金不足による手形·小切手の不渡りを出し、破産·会社更生·会社整理·特別清算申し立てをし、もしくは受け、または民事再生の申し立てをするなど、請負者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。
四 請負者が第12条1項(注文者の責による工事の中止権)の各号のーに規定する理由がないのに、この契約の解除を申し出たとき。
五 その他、請負者がこの契約に違反し、そのため契約の目的が達成できなくなったと認められるとき。

(請負者の中止権·解除権)

第12条 注文者が、次の各号のーにあたる義務違反をしたとき、請負者が相当の期間を定めて書面をもって催告してもなお注文者がこれを是正しないときは、請負者は、工事を中止し又はこの契約を解除することがでさる。
一 正当な理由なく前払または部分払を遅滞したとき。
二 正当な理由なく第10条4項による協議に応じないとき。
三 工事用地等を請負者の使用に供することができないため、または不可抗力などのため請負者が施工できないとき。
四 前各号のほか、注文者の責に帰すベき理由により工事が著しく遅延したとき。

2 請負者は、前項に基づく工事の遅延または中止期間が、当初の工期の3分の1以上になったとき、または2か月以上になったときは書面をもってこの契約を解除することができる。

3 前各項の場合、請負者は注文者に損害の賠償を請求することができる。

(解除に伴う措置)

第13条 前2条により、注文者または請負者がこの契約を解除したときは、出来形部分及び工事材料・建築設備機器等の処理を含めて、注文者と請負者が協議した上で、注文者は請負者に対して出来形部分の未払い分を支払い、過払いがあるときは、請負者は過払い額にっいて注文者に支払う。

2 前項の協議の際には、当事者に属する物件について、その期間を定めてその引取り、後片付け等の処置方法を検討して実行する。

3 前項の処置が遅れている場合、一方が催告しても他方が正当な理由なくこの処置を行わないときは、自らその処置を実施し、その費用を求償することができる。

(遅延損害金)

第14条 請負者の責に帰する事由により、契約期間内に契約の工事が完了できないときは、注文者は遅滞日数1日にっき、請負代金から工事済部分と搬入工事材料に対する請負代金相当額を控除した額に年14.6%の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

2 注文者が請負代金の支払を完了しないときは、請負者は遅滞日数の1日につき、支払遅滞額に年14.6%の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

(個人情報の取扱い)

第15条 注文者は、この契約が請負者の総合的な監督の下、注文者の個人情報のー部が、請負者の指定する施工業者、資材メーカー等の第三者に、この契約の履行及び工事完了後のアフターメンテナンス等において必要な範囲内に限り利用されることを承諾するものとする。

(反社会的努力からの排除)

第16条 注文者と請負者は、相手方に次の各号のーにあたるときは、何らの催告をなくして書面をもってこの契約を解除することができる。
一 役員等(請負者が個人である場合にはその者を、請負者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
二 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
三 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

2 この場合、解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができ、解除された者は損害の賠償を請求することができない。

保証約款

第1条 (保証の対象)

①工事受注者(以下「受注者」という。)は、工事発注者(以下「発注者」という。)に対して、この保証約款に従って、後期保証内容に定める保証を行うものとします。 但し、運用の除外、免責事項に該当する場合はこの限りではありません。

②専用住宅・併用住宅・共同住宅以外の用途に使われるもの、別荘などの常時居住しないもの、 又は継続して6ヶ月以上居住しないものは、本保証の対象から除くものとします。

第2条 (保証)

①受注者は、契約の目的物について、後期保証内容により保証の対象となる現象(以下「不具合」という)が生じた場合は、その責任と負担により契約の目的物の補修を行います。

②受注者は、前項の不具合が発見されたことを保証内容で定めた期間内に、発注者が受注者に通知した場合に限り、補修の責任を負います。

③別途製造メーカーの保証書が発行されているものは製造メーカーの定めによる保証とします。

④ ②項の期間は、請負契約の目的物の引渡し日に始まり保証対象部分ごとに記載された期間が経過したときに終了します。

第3条 (保証を受ける為の維持管理)

受注者は、発注者に対して、発注者が契約の目的物について、設備機器等の「取扱説明書」等にもとずく適切な維持管理をしていること、ならびに保守点検契約を必要とする設備機器等については、当該契約を締結していることを条件として保証します。

第4条 (保証の履行の申し出)

発注者は、保証の対象となる不具合が生じた場合は、保証期間内に速やかに受注者に対して申し出るものとします。

第5条 (保証内容)

①受注者が行う保証とは、契約の目的物引渡し時の設計、仕様、材質等に従って現状に回復する為の補修、取替え工事をいいます。

②前項の規定に関らず、取替え、やり直し等が著しく困難な場合、又は、損害の程度に比べて補修に過分の費用を要する場合は、その損害を賠償して補修に代える事が出来るものとします。

第6条 (関係書類の保管・掲示)

発注者は、受注者からの交付を受けた書類について、正常に保管し、保証の請求に当たって、受注者が指示を求めた場合、遅滞なくこれに応じるものとします。
I:契約書 Ⅱ:建築確認済証 Ⅲ:保証書
Ⅳ:設備等の製造メーカー保証書及び取扱説明書
V:その他増改築・模様替えなどの内容が分かる関連書類

第7条 (保証の承継)

発注者が、保証期間中に契約の目的物を譲渡したい場合は、その旨を3ヶ月前までに受注者に申し出るものとします。
受注者が確認・点検した上で、譲受人に対し保証内容に定める保証の残存期間に限り、保証を継続します。

クーリングオフについて

I.契約の解除(クーリングオフ)を行おうとする場合

①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合(注)で、クーリングオフを行おうとする場合には、書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様(注文者)は文書をもって工事請負契約の解除(クーリングオフと呼びます)ができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。
ただし、次のような場合等にはクーリングオフの権利行使はできません。

ア) お客様(注文者)がリフォーム工事建物等を営業用に利用する場合や、お客様(注文者)からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等
イ) 壁紙などの消耗品を使用(最小包装単位)又は、3,000円未満の現金取引

(注) 「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合 : 訪問販売、電話勧誘販売による取引

②上記クーリングオフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことによりお客様(注文者)が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、請負者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。

Ⅱ.上記期間内に契約の解除(クーリングオフ)があった場合

①請負者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。

②契約の解除があった場合に、既に商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は請負者の負担とします。

③契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。

④役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には、お客様(注文者)は無料で元の状態にもどすよう請求することができます。

⑤すでに役務が提供されたときにおいても、請負者は、お客様(注文者)に提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはありません。

免責事項

下記内容については保証できませんのでご注意ください。

①火災・爆発等予期しない外来事故及び予想外の地震・暴風雨・積雪・落雷・凍結等の自然現象に起因し、近隣住宅と同程度の損害を受けたもの。

②地盤の変動・地割れ・土砂崩れ・又は周辺環境・公害・近隣の土木工事・建築工事に起因するもの。

③契約時、実用化されていた技術では、予防することが不可能な現象又はこれが原因で生じた事故に起因するもの。

④自然特性又は通常の経年変化に起因する摩耗・サビ・カビ・変質・変色・その他類似の事由によるもの。

⑤弊社が関与しない構造・使用及び設備に影響を及ぼす、増改築又は補修に起因するもの。

⑥弊社が不適当と指摘したにも関わらず、注文者が採用された材料・部品・設備・器具・施工方法に起因するもの。

⑦設備器具等の「取扱説明書」などに示された住まい方、取り扱い方、メンテナンス方法によらない場合、その他の通常の住まい方と異なる使用、管理に起因するもの。
(例:長期間空き家にされた場合等)

⑧発注者、入居者または第三者の故意又は過失によるもの。

⑨引き渡し後、屋根、外壁等にベランダ、物干し、アンテナ、太陽光発電装置、水槽等の取り付けを行い、これに起因するもの。

⑩発注者又は入居者が支給された、及び持ち込まれた、あるいは取り付けた、材料・部品・機器類又はこれに起因するもの。

⑪仕上げのキズでお引越し時にお申し出が無かったもの、及び保証該当事項であっても、保証期間内に速やかにお申し出が無かったもの。

⑫し尿浄化槽・防災警報機器等、保守契約を必要とするのもについて、発注者又は入居者が専門業者と保守契約を結ばずに行った事故。

⑬犬・猫・鳥・ねずみ・ゴキブリ等の小動物の害に起因するもの。

⑭前各号による場合のほか、保証内容に記載されている「適用の除外」欄に掲げるもの。

ご注意

①本建物の増改築工事を当社以外で施工された場合、それに起因する内容についての保証期間は、その時点で終了するものとします。

②当該建物を当社以外のルートで第三者に譲渡される場合、保証期間内であっても本保証書はその時点で失効するものとします。但し譲渡される三ヶ月前までに弊社へ申し出、弊社が確認・点検の上で承認した場合はこの限りではありません。
この場合の保証期間は、本保証書の定める保証期間の残余に限ります。

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